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  • 2010.06.15 Tuesday
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郵政グループ株式「もちろん公開」亀井氏(読売新聞)

 亀井郵政改革相は27日、大阪市で記者団に対し、日本郵政グループの株式について「もちろん公開する。ちゃんと値が付くような事業体にしてからだ」と述べ、ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げなどで収益性を高めた上で、将来は株式を上場させる意向を示した。

 24日に発表した郵政改革法案の最終案では、親会社に対する政府の出資比率と、親会社の金融2社への出資比率はいずれも3分の1超となっており、残りの株を売却する考えだ。

 郵政改革法案の最終案に閣内から異論が出ていることについては、「鳩山首相も了解して関係閣僚で決めたことだ」とし、見直す考えがないことを改めて強調した。現在は大半が国債に振り向けられている金融2社の資金運用に関しては「硬直した運用はやるべきではない」と述べ、30日の閣僚懇談会などで幅広く意見を聞く考えを示した。

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自民府議団3人離脱 分裂3度目 橋下知事に賛同(産経新聞)

 大阪府議会の最大会派、自民党府議団に所属する府議3人が、府議団を離脱したことが25日、分かった。3人は24日の府議会本会議の大阪(伊丹)空港廃港決議の採決で、橋下徹知事に近い会派が提案した決議案に賛成した。府と大阪市の再編構想にも賛同しており“親橋下”の立場で活動する。自民は昨年から集団離脱が相次いでおり、今回で3回目。3人離脱後も最大会派は維持できるが、一時は49人いた議員は35人まで減少する。

 3人は西野弘一議員(東大阪市選出)、西野修平議員(河内長野市選出)、西田薫議員(守口市選出)。西田議員は「橋下知事のいる今こそ府市再編ができる最大のチャンス。自民では意見がまとまらない可能性があるので、同じ考えを持つ議員たちであえて離脱した」と説明した。

 今後の活動については「志が同じ議員と一緒にやりたい」としており、4月に発足する「橋下新党」との連携にも含みを残した。

 条例などの提案ができる府議会会派結成には少なくとも5人が必要だが、当面は3人で活動する見通し。

 自民会派はこれまで橋下知事の主張する大阪ワールドトレードセンタービルディング(大阪市住之江区、WTC)への庁舎移転の対応をめぐり、2度にわたり議員が離脱。

 このメンバーに加え、民主会派などを離脱した議員らを含め、14人の府議が4月1日に新会派「大阪維新の会」を発足させる予定となっている。

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<国交省>リフォームに瑕疵保険新設へ 悪質な被害防止(毎日新聞)

 国土交通省は19日、住宅リフォームに瑕疵(かし)保険を新設するなど、リフォームを巡る消費者トラブル防止策を4月から開始すると発表した。省エネ対応の住宅新築や改修をすると商品などと交換できる「住宅版エコポイント」の申請が8日に始まり、悪質リフォームによる被害の増大を防ぐ。

 瑕疵保険は、リフォームの際に業者を通じて申し込むと、工事後に保険会社が建築士を派遣して工事を確認し保険証書を交付。欠陥が出た場合、修理費を保険で賄える。業者が倒産しても修理の保険金を受け取れる。昨秋施行の住宅瑕疵担保履行法で国交相から指定された住宅専門の6保険会社が引き受ける。

 4月からは、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが業者の見積もりが適切かの無料相談を、日本弁護士連合会が全国の各弁護士会で全般の無料相談を、それぞれ受け付ける。同センターによると、悪質リフォームが社会問題化した05年度以後もリフォームのトラブル相談が年2000件超あるという。【石原聖】

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 21日午後1時20分ごろ、和歌山県北部を震源とする地震があり、和歌山県で震度3を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は3.9と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=和歌山県日高町、由良町、日高川町

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「検察官甲子園」で熱戦=高校生が模擬裁判−横浜(時事通信)

 裁判員裁判や検察官の仕事への理解を深めてもらおうと、横浜地検は21日、高校生が検察官役を務める模擬裁判「検察官甲子園」を開催した。事前に同地検の検察官が指導した神奈川県内4校の17人が参加。学校関係者や家族ら約100人が詰め掛け、同日始まった選抜高校野球に勝るとも劣らぬ熱戦に拍手を送った。
 参加したのは、横浜雙葉(横浜市中区)、公文国際学園(同市戸塚区)、県立氷取沢(同市磯子区)、県立厚木(厚木市)の各高校の1、2年生。
 男が路上で女性を殴り現金などを奪ったとの強盗致傷事件の模擬裁判で、各校3〜6人が検察官となり、起訴状朗読から論告求刑までを行い、裁判官・裁判員役の司法関係者や教育委員会関係者らが審査した。
 被告は「人に会いに行く途中で、現金は自分のもの」と否認したが、被告人質問では「仕事を世話してもらう人に会いに行くのに、その人の本名も住所も知らないのは不自然」など、鋭い指摘が続出。被告役の検察官も思わず言葉に詰まるなど、実際の裁判を思わせる本格さだった。
 優勝は、的確な質問が評価された横浜雙葉。論告が際立った氷取沢2年の今井夏希さん(17)がMVPを受賞した。今井さんらは昨年11月から準備を進めたといい、「被告の証言で有罪を立証する点に工夫をした。私一人ではなく皆で一生懸命頑張った。やはり優勝したかった」と涙を見せた。
 同地検の井内顕策検事正は「若い世代に対する法教育の一環として実施したが、非常にレベルが高かった」と評価。地検広報によると、事前指導の上、裁判長や弁護人を現役検察官が演じる高校生の模擬裁判は例がないという。 

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 岡田外相は17日午前の衆院外務委員会で、非核三原則に抵触する米軍の日本への核兵器持ち込みについて、「緊急事態が発生して、核持ち込み、一時的寄港を認めないと日本の安全が守れないという事態が発生したとすれば、その時に政権が命運をかけて決断し、国民に説明するということだ」と述べ、将来的には持ち込みを容認する事態もあり得るとの考えを示した。

 ただ、「鳩山内閣は非核三原則を堅持する」とも強調した。

 外相は日米の核持ち込みをめぐる「密約」調査結果発表後、米側は既に艦船などから戦術核を撤去しており、核持ち込みの事態は想定されないと説明していた。

 外相は「日本国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則をあくまで守るのか、例外を作るのかはその時の政権が判断すべきことで、今、将来にわたって縛ることはできない」と指摘した。

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 核搭載艦船の一時寄港などの「密約」を認める外務省の有識者委員会の報告書を踏まえ、日本政府は、核持ち込みに関する米国との事前協議があった場合、常に持ち込みは拒否するという政府見解を見直す方向で検討を始めた。

 持ち込みを認めるかどうかをあいまいにすることで核抑止力を高めるとともに、密約公表で日本側の対応が厳格になることを懸念する米側の不安を払拭(ふっしょく)する狙いがある。

 米国は核兵器の運用について、「肯定も否定もしない」という立場をとっている。1990年代初め以降、平時には通常艦船から核弾頭を撤去しているが、今後も有事の際には通常艦船に核兵器を積み込むとみられている。

 米側は、日本政府が核搭載艦船の一時寄港の「密約」を公表することで対応を厳格化し、将来の有事における艦船の運用が制約される事態になれば、必要な抑止力が確保できないという懸念を日本側に伝えていた。

 日本政府はこれまで、中曽根、安倍両内閣時代の政府答弁書などで、「米政府からの事前協議があれば、常に(核持ち込みを)拒否する」という見解を表明していた。しかし、米側の懸念を受け、持ち込みを自動的に拒否するような従来の見解を見直し、米国の「あいまい戦略」に足並みをそろえることにした。岡田外相は9日の記者会見で、事前協議があった場合に持ち込みを容認する可能性を問われ、「仮定の議論なのでお答えできない」と述べており、政府見解もこうした方向になる見通しだ。

 見解変更の背景には、米国が通常艦船から核弾頭を撤去していることを踏まえ、当面は事前協議になるような事態は生じないという判断もあるとみられる。

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大阪城公園の陥没、排水管の破損が原因(読売新聞)

 大阪城公園(大阪市中央区)天守閣前広場の路面が陥没した事故で、公園を管理する大阪市は15日、地中に埋設された雨水排水管が破損して漏水し、地中の土砂が流れて空洞ができたのが原因と発表した。

 この日の掘削調査で、陥没部分近くの深さ約1メートルの地中にあった陶製の雨水排水管(内径23センチ)が長さ約0・7メートルにわたって割れているのを確認。破損部分を撤去し、ビニールパイプで応急措置した。排水管は1962年以前に埋設されたという。周辺には同様に古い排水管が埋設されているとみられ、市は今後、超音波などで広場の地中に空洞がないかを調べる。

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 【新潟】新潟県を代表する「ご当地カツ丼」といえば、長岡市の「洋風カツ丼」と新潟市の「タレかつ丼」。それぞれを提供する屋台をならべ、両者の魅力を味わってもらう「カツ丼サミット」が今月28日、長岡市の大手通りで行われる。二つのカツ丼の「食べ比べ」イベント開催は初めて。サミットは、同市など実行委が主催する「ながおか食の陣」の一環。二つの同時PRをと、長岡市のNPO「復興支援ネットワーク・フェニックス」や新潟市の市民グループ「うますぎタレかつ軍」などが協力し、準備を進めてきた。

 洋風カツ丼は皿に盛ったご飯にとんかつをのせ、ケチャップやデミグラスのソースをかけて食べるもので長岡市の洋食店「小松パーラー」(閉店)が発祥とされる。タレかつ丼はとんかつをしょうゆベースの甘辛いたれにくぐらせ、ご飯にのせて味わうもので新潟市の「とんかつ太郎」の考案とされる。

 実行委によると、今回出店するのは、洋風カツ丼側からは長岡市の「レストランナカタ」などの5店、タレかつ丼側からは新潟市の「とん八」など3店の予定。食べ比べをしてもらうため、カツ丼の量をやや少なめにし、価格は500円前後で考えているという。

 フェニックスの樋口勝博代表理事(44)は「この機会に両方の魅力を味わってほしい」。タレかつ軍の畠山康成さん(35)は「長岡の人にタレかつ丼の存在を知ってもらい、新潟にもぜひ足を運んでもらえれば」と話している。【畠山哲郎】

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<自民>問われる真価 「政治とカネ」攻防、参院へ(毎日新聞)

 10年度予算案は2日、年度内成立が確定した。民主党は野党が求める鳩山由紀夫首相の関係者や小沢一郎民主党幹事長の証人喚問をかたくなに拒んだものの、北海道教職員組合による違法献金事件が追い打ちとなり、「政治とカネ」の問題を巡る与野党攻防は引き続き参院に舞台を移す。自民党は衆院での失敗を教訓に参院では審議拒否戦術をとらない方針で、正攻法で与党をどこまで追い込めるか、野党第1党の真価が問われることになる。【田所柳子、木下訓明】

 ◇審議拒否戦術は封印

 政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置自体については野党も受け入れる姿勢を示している。ただ、首相が2日の会談で小沢氏に設置を指示したことに対しては、「疑惑隠し」との警戒感を強めている。

 特に企業・団体献金を是認する自民党は、民主党が首相らの問題にフタをしたまま献金禁止の法改正で幕引きを図る事態は何としても避けたいのが本音。首相と小沢氏の会談について自民党幹部は「『政治とカネ』の問題の当事者同士。冗談のようだ」と冷ややかに語った。

 自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「政治資金規正法に違反しておいて、言い訳のために法改正するのは発想が逆立ちしている。まやかしの案に乗るわけにはいかない」と述べ、協議機関への参加は、関係者の証人喚問や石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決が前提になると強調した。

 共産党の志位和夫委員長も「疑惑について説明すること抜きに制度の問題に行くのは、国民の政治不信を払しょくすることにならない」と指摘した。

 北教組問題では、自民党は公立学校教職員の政治的行為を制限する教育公務員特例法に罰則規定を設ける法改正を検討してきた。北教組幹部らの逮捕を受け、同党の馳浩氏は1日の衆院予算委員会で、首相から「法改正が必要かどうか、川端達夫文部科学相に検討させる」との答弁を引き出したが、川端氏は2日の記者会見で「(刑事罰を科さない18条2項の)削除を前提に議論しようとしているわけではない。慎重に検討したい」と述べ、首相との温度差をにじませた。自民党はこうした食い違いも追及する構えだ。

 一方、協議機関の設置を働きかけてきた公明党は、与党の方針を歓迎している。井上義久幹事長は国会内で記者団に「公明党が繰り返し訴え大きく前進した。少数野党でも世論に訴え、政策実現することが大事だ」と手放しで喜んだ半面、「疑惑の追及と再発防止はどちらか一方ということではない」と述べ、自民党とは一線を引いた。

 その意味で、協議機関は自民、公明両党の間に民主党が打ち込んだくさびとも言える。公明党は衆院で自民党の審議拒否に同調せず、足並みの乱れを見透かした与党側は、野党の要求を突っぱねた。

 参院自民党は、谷川秀善参院幹事長が衆院での審議拒否に異論を唱えた経緯があり、参院では欠席戦術をとらない方針だ。谷川氏は2日の記者会見で「(予算案は)1カ月たつと自然成立するが、中身の問題点をテレビ等を通じて国民にしっかり知らせたい」と語り、参院選へのアピールに余念がない。ただ、野党共闘がなければ、参院審議も与党ペースで進むことになる。

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