カウンセラーの鉄則

　１０年度予算案は２日、年度内成立が確定した。民主党は野党が求める鳩山由紀夫首相の関係者や小沢一郎民主党幹事長の証人喚問をかたくなに拒んだものの、北海道教職員組合による違法献金事件が追い打ちとなり、「政治とカネ」の問題を巡る与野党攻防は引き続き参院に舞台を移す。自民党は衆院での失敗を教訓に参院では審議拒否戦術をとらない方針で、正攻法で与党をどこまで追い込めるか、野党第１党の真価が問われることになる。【田所柳子、木下訓明】

　◇審議拒否戦術は封印

　政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置自体については野党も受け入れる姿勢を示している。ただ、首相が２日の会談で小沢氏に設置を指示したことに対しては、「疑惑隠し」との警戒感を強めている。

　特に企業・団体献金を是認する自民党は、民主党が首相らの問題にフタをしたまま献金禁止の法改正で幕引きを図る事態は何としても避けたいのが本音。首相と小沢氏の会談について自民党幹部は「『政治とカネ』の問題の当事者同士。冗談のようだ」と冷ややかに語った。

　自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「政治資金規正法に違反しておいて、言い訳のために法改正するのは発想が逆立ちしている。まやかしの案に乗るわけにはいかない」と述べ、協議機関への参加は、関係者の証人喚問や石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決が前提になると強調した。

　共産党の志位和夫委員長も「疑惑について説明すること抜きに制度の問題に行くのは、国民の政治不信を払しょくすることにならない」と指摘した。

　北教組問題では、自民党は公立学校教職員の政治的行為を制限する教育公務員特例法に罰則規定を設ける法改正を検討してきた。北教組幹部らの逮捕を受け、同党の馳浩氏は１日の衆院予算委員会で、首相から「法改正が必要かどうか、川端達夫文部科学相に検討させる」との答弁を引き出したが、川端氏は２日の記者会見で「（刑事罰を科さない１８条２項の）削除を前提に議論しようとしているわけではない。慎重に検討したい」と述べ、首相との温度差をにじませた。自民党はこうした食い違いも追及する構えだ。

　一方、協議機関の設置を働きかけてきた公明党は、与党の方針を歓迎している。井上義久幹事長は国会内で記者団に「公明党が繰り返し訴え大きく前進した。少数野党でも世論に訴え、政策実現することが大事だ」と手放しで喜んだ半面、「疑惑の追及と再発防止はどちらか一方ということではない」と述べ、自民党とは一線を引いた。

　その意味で、協議機関は自民、公明両党の間に民主党が打ち込んだくさびとも言える。公明党は衆院で自民党の審議拒否に同調せず、足並みの乱れを見透かした与党側は、野党の要求を突っぱねた。

　参院自民党は、谷川秀善参院幹事長が衆院での審議拒否に異論を唱えた経緯があり、参院では欠席戦術をとらない方針だ。谷川氏は２日の記者会見で「（予算案は）１カ月たつと自然成立するが、中身の問題点をテレビ等を通じて国民にしっかり知らせたい」と語り、参院選へのアピールに余念がない。ただ、野党共闘がなければ、参院審議も与党ペースで進むことになる。

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