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  • 2010.06.15 Tuesday
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スマートフォン向け接続サービスに障害 一時、通信できず(産経新聞)

 NTTドコモは8日、パソコンや多機能携帯電話(スマートフォン)向けのインターネット接続サービス「moperaU」などで通信障害が発生したと発表した。障害は午前8時8分ごろに発生し、同11時27分ごろ復旧。端末のネット接続やメール送受信ができにくくなり、全国の約15万人に影響が出た。

 スマートフォンなどからのアクセスが短時間に集中したため、中央の通信設備の処理が一時的にうまく進まなかったことなどが理由とみられる。ドコモが詳しい原因を調べている。

 moperaUは、パソコンやスマートフォンからインターネットなどを利用するための接続サービス(プロバイダー)の一種。ドコモの携帯電話回線を使う。一般の携帯電話は、ネット接続サービスとして「iモード」を使っているため影響はなかった。

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鳩山首相退陣へ=普天間問題の混乱で引責―民主、後継代表選出へ(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる混乱や、社民党の連立政権離脱を招いた責任を取って、退陣する意向を固めた。首相は自ら公約した普天間問題の「5月末決着」を果たせず、指導力不足などを批判され、内閣支持率は10%台に急落。参院選を前に「鳩山首相の下では戦えない」と早期退陣を求める声が民主党内に強まり、首相は辞任を決断。昨年9月発足した鳩山政権は8カ月半で退陣することになった。
 首相は同日午前、国会内で開かれた民主党緊急両院議員総会に出席し、退陣表明する。 

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<在日米軍再編>普天間移設 首相発言、不信を増幅 求心力低下は不可避(毎日新聞)

 普天間問題の迷走の一因は、鳩山由紀夫首相の場当たり的発言が国民の不信感を増幅させたことにある。安全保障政策への認識の甘さも露呈し、「首相の資質」さえ問われた。28日夜の会見で「米海兵隊をひとくくりにして本土に移す選択肢は、現実にはあり得なかった」と反省を口にした首相だが、「5月末」を取り繕った決着にもかかわらず「この一歩を一つの出発点とし、命がけで取り組む」と語るなど、再び大仰な言葉を繰り出した。

 「最低でも県外」。衆院選を控えた昨年7月19日、沖縄市での発言は県民の期待を高め、その分首相を最後まで苦しめた。

 首相が3月31日に「腹案は用意している」と語った腹案とは、後に鹿児島県・徳之島と判明する。28日、首相は「地域的なことに考えを持っていたということで『腹案』と申し上げた」と強弁したが、自らの「県外」発言に引きずられ、地元の同意を得る見通しはなかったことをさらけ出した。結局「辺野古回帰」という結末に、28日は「自身の言葉を守れなかった」と謝罪する羽目になった。

 「参院選前に決着しなければ最大の争点になる可能性があった」。28日、鳩山首相は普天間問題の決着期限を「5月末」に設定した理由をそう説明した。しかし、これも目算があったとは言い難い。

 首相は4月15日の段階でも「決着」の定義を「米国、沖縄、連立与党が『この方向でいこう』と理解を示すこと」と語っていた。ところが沖縄、社民党との協議はいっこうに進まない。そして時間切れとなった28日、「沖縄、連立より米国」とばかり、沖縄の頭越しに共同声明を発表し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の罷免に踏み切った。

 28日の会見で首相は日米合意を優先した理由について「日米の信頼関係維持が最大の抑止力」と語った。それでも社民党への未練は断ち切れず、記者会見は午後5時スタートのはずが4時間延びた。

 この日首相は「社民党に粘り強く理解を求めたい。そのことで責任を果たしたい」と続投に意欲を示したものの、3党連立は風前のともしび。首相の求心力低下は避けられず、政権運営は難航を極めそうだ。【坂口裕彦】

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 幼い娘3人の点滴に水道水などを注入し、死傷させたとして、傷害致死などの罪に問われた高木香織被告(37)の裁判員裁判で、京都地裁(増田耕兒裁判長)は20日、懲役10年(求刑懲役15年)の判決を言い渡した。
 被告は精神鑑定で、子どもの病気やけがを意図的にねつ造して献身的に介護し、周囲の同情を引こうとする「代理ミュンヒハウゼン症候群」と診断され、判決の評価が注目されていた。
 判決は「被告の犯行態様は極めて悪質で、重大な結果を招いた。通常の傷害致死事件よりも強い社会的非難を受けるべきだ」と指摘した。
 増田裁判長は判決言い渡し後、「亡くなった子どもの供養に努め、更生して、家族のもとに戻っていただきたい」と説諭した。 

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 1962年、詩集「雪のはての火」で晩翠賞を受賞。代表作に詩集「ゲンの馬鹿」など。

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 29日未明に東京都足立区東伊興の建設業、高松貞次さん(63)方で4人が死亡した火災で、警視庁竹の塚署の検視の結果、2階で寝ていた貞次さんの長男で建設業、和一さん(36)ら親子4人の死因は、全身やけどによる焼死とみられることが同署への取材で分かった。

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大量の迷惑メールで衆院に障害 発信元や目的は不明(産経新聞)

 衆院から衆院議員全員に割り当てられた電子メールの送受信に著しく時間がかる障害が起きていることが23日、分かった。大量の迷惑メールが送られているためだが、発信元や目的は不明だという。参院側でも19日に同様の障害が生じ、問題を起こしているとみられる迷惑メールの受信を拒否する対策を取った。

 衆院情報化推進室によると、障害が発生したのは22日午後から23日にかけて。衆院議員のアドレスあてに無差別に数万通規模の迷惑メールが送られ、サーバーの処理スピードが低下。メールの受信に1、2時間かかるなど業務に支障をきたしたところが出ている。

 迷惑メールは英文で、グリーティングカード(あいさつ状)を表示するホームページにアクセスを促すなどの内容。英文であってもなりすましメールの可能性があり、海外から送られたものかは判断できないという。

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ニュージーランド人教師交流 日本語熱冷める 予算削減、最後の研修?(産経新聞)

 関西の国際交流団体が行ってきた、ニュージーランド人日本語教師の来日研修が中止の危機に陥っている。資金を出してきたニュージーランド政府系基金が、拠出中止を通知してきたためで、今のままでは今月17日まで滞在している6人が「最後の研修生」となる。予算削減が理由だが、背景には日本語人気の低下という日本にとっても看過できない事情があった。

 大阪府田尻町のりんくうタウンにある国際交流基金関西国際センター。ニュージーランドで11〜13歳の子供が通う学校などで、日本語を教える教師が滞在、日本語指導法の研修を受けている。茶道や書道などの伝統文化体験、京都見学や小学校訪問、ホームステイなど日程は盛りだくさんだ。

 オークランドから来たセーラ・カーさん(24)は、わずか3万5千円の自己負担で参加できる研修をチャンスと考え、参加した。「日本文化について質問を受けても答えられないことがあったが、体験すれば自信を持って話すことができる」と言う。

 研修は2006年、政府系のアジアニュージーランド基金が資金を出し、関西ニュージーランドセンターが受け入れ実務を担当する共同事業として行ってきた。1人あたりの費用約44万円の大部分を補助する。同センターは大阪のニュージーランド総領事館が00年に閉館したあと、同国と関西の関係継続を願って研究者ら民間人がつくった。

 しかし同センターは、アジアニュージーランド基金から、今後の基金からの拠出はできないと告げられた。国内の経済状況が好転しないことによる予算の削減が理由だった。

 一方、ニュージーランドでは1980年代後半に高まった日本語熱が、近年冷めつつある。同国教育省によると、2000年に初等学校の日本語学習者は2万3051人で最多だったが、09年には1万7647人でフランス語とスペイン語に抜かれて3位に転落した。中高等学校でも同期間に2万315人から1万7304人に減少、首位のフランス語が逆に増加したという。

 こうした日本語人気の低下は他国でも同様で、米国の言語調査機関が1997年と2008年を比べた外国語教育実施率では、初等学校で3%から1%に、中高等学校で7%から3%に減少している。かわって人気を伸ばしているのが中国語で、米国でも1997年から2008年にかけて初等学校で0・3%から3%に、中高等学校で1%から4%に増加。ニュージーランドの初・中高等学校でも、00年から09年にかけて倍増し、初等学校では5千人に迫る。研修参加者のレイチェル・スペンサーさん(35)が教える学校でも、中国語選択者は日本語に並ぶ約120人。「仕事に役立つなど将来的なことを考えて中国語を選ぶ生徒が増えている」と言う。

 同センター理事長で京都大学大学院農学研究科の加賀爪優教授(地域環境経済学)は「日本と関係を持ちたいという動機がニュージーランド側で以前より薄らいでいることは否めない。これまで続いてきた交流なので、スポンサーになってもらえる理解ある企業を探したい」と話している。

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「竹島、韓国不法占拠」新年で言及しない意固地外相 国会追及、宗男氏も参戦(産経新聞)

 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島(韓国名・独島)について岡田克也外相が日本政府の立場である「韓国の不法占拠」という表現を国会答弁で避けている問題が14日の衆院外務委員会で取り上げられた。新藤義孝議員(自民)の質問。岡田外相は自らの信念と繰り返し、韓国への抗議など具体的対応への言及を避けた。

 質疑途中には鈴木宗男衆院外務委員長が、韓国側への具体的な対応内容を資料で明らかにするよう求める一幕もあった。主な質疑内容を再現する。

 新藤氏「信念として『不法占拠』という言葉を使わないのはなぜか」

 岡田氏「これは韓国に対してだけではない。よく聞いてください。ロシアにも同様だ。感情を排してしっかり議論する。交渉当事者として必要だと思うからだ」

 新藤氏「それは政治家としての信念か、外相としての信念か。政権内で協議したうえでのことか」

 岡田氏「ひとつの言葉遣いについてまで首相に判断を仰いでいない、外務大臣としての私の判断だ」

 新藤氏「私は外交交渉の場で相手と対峙(たいじ)した席上、面前で使えと求めているのではない。ここは国会である。そこで日本政府の立場すら口にしない。それでは及び腰で弱腰という誤ったメッセージを送ることになるのではないか。国民に対応内容を明かさないのも問題で、ヘリポートの改修には抗議してやめさせる必要があるのではないか」

 武正氏「累次の機会にしっかりと日本の立場を伝えている。個別やりとりを明らかにすることは差し控えたい」

 鈴木氏「累次の機会というが、資料としてきっちり出してください」

 岡田氏「副大臣答弁の通り(資料提出は控えたい)」

 鈴木氏「答弁した内容に沿って資料を出してくださいといっているだけだ。累次の機会というがそれを何を指すのか明らかにしてほしい」

 新藤氏「委員長からもあったように、対応を明らかにしないのはおかしい。岡田外相は摩擦を起こすまいとして韓国側に一度も『竹島』と言ってこなかったといわれている。韓国はますますエスカレートさせている。政府として事態を表に出して公表して抗議し、日韓の外交協議の場を作ってほしい」

 岡田氏「さきほどからいろいろ言っているが私の責任で決める」

 新藤氏「黙ってろということか。日本国民は知らなくていいというつもりか」

 岡田氏「外交は外務大臣の責任でやると申し上げた。今までのやり方ではだめで、私の信念でやっていくということだ」

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アナタは右側?左側?エスカレーターお国柄(読売新聞)

 エスカレーターに乗る際、一列に並び、急ぐ人を通すように片側を空ける習慣がある。

 東京では左側、大阪では右側に並ぶが、仙台ではどうだろうか。

 平日の朝、仙台市営地下鉄の仙台駅。ホームと改札口をつなぐエスカレーターでは、通勤・通学客が右側に列を作っていた。市交通局も「一般的に右側に列が出来、左側を空ける傾向がある」と話す。

 仙台市中心部で100年以上の歴史を持つ百貨店「藤崎」も「左並びのお客様もいるが、右並びが多い」(広報)という。

 ただ、JR仙台駅のエスカレーターでは、右側に列が出来たかと思うと、左側になるなどして一定しなかった。東京からの乗客が多い新幹線ホームも、左で列が固定されるわけではなく、まちまちだ。

 JR東日本仙台支社は「駅では立つ側を決めていない。利用客は前に立った人がどちらに並ぶかで判断するようだ。左右どちらが多いかは分からない」と話す。

 大阪便が1日15往復ある仙台空港(岩沼、名取市)に聞いても「右に固まらず左右同じぐらい」(空港ビル)との答えが返ってきた。

 どうやら仙台の場合、「右並びが優勢」だが、「前の人がどちらに立ったかに影響されやすい」傾向があると言えそうだ。

 前の人に影響されやすい点は「支店経済」と呼ばれ、県外からの転勤族が多い仙台らしい特徴とも言えよう。ただ、どちらかと言うと「右」が優勢なのは、なぜなのか。大阪より東京の方が近いのに意外だ。

 これについて、エスカレーターに詳しい高橋儀平・東洋大教授(建築学)は「地理はあまり関係ない。その土地ごとに、自然発生的にできた慣習なのではないか」と話す。

 社会心理学が専門の佐藤達哉・立命館大教授は「エスカレーターで、人は後ろから歩いて上ってくる人に文句を言われるのを避けようと、前の人に合わせようとする。多数派でいようとする心理が働きやすく、それが蓄積して暗黙のルールになっている」と解説した。その上で、右に立つ人が多いことに心理学的な理由はないとし、偶然によるものだと説明した。(山下真範)

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